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応募規約全文
1. この規約は、石川県（以下「県」）が主催する「金沢港大野緑地 拠点アイデアコンテスト」（以下「本コンテスト」）への応募、審査、表彰、応募作品の利用、および本コンテストの専用ウェブサイト（以下「本サイト」）上のすべての事項に適用します。
2. 本コンテストの企画・運営は、県から委託を受けたYADOKARI株式会社（以下「事務局」）が行います。
3. 応募者は、この規約および募集要項に同意したうえで応募するものとします。事前登録フォームで同意した時点で、この規約に同意したものとみなします。同意しない方は応募できません。
4. この規約と募集要項の内容が異なる場合は、この規約が優先します。
この規約で使う用語の意味は、次のとおりとします。
- 1.「事業企画部門」：事業と公共的空間を一体とした利活用プランを募集する部門をいいます。
- 2.「空間デザイン部門」：大野緑地の空間のアイデアを募集する部門をいいます。
- 3.「応募作品」：応募者が提出した提案書、補足資料、図面、画像、文章、アイデアその他一切の資料およびその内容をいいます。
- 4.「入賞作品」：事業企画部門では審査により選定された応募作品を、空間デザイン部門では審査により各賞または入選が決まった応募作品をいいます。
- 5.「統合プラン」：事業企画部門の入賞作品に、両部門の応募作品の要素を組み合わせ、県または事務局が編集・再構成した利活用プランをいいます。
- 6.「WEB投票等」：統合プランについて県民等の評価を集めるために行う、本サイト上の投票、現地での投票、SNS等を用いた評価の取組みをいいます。
1. 応募資格は募集要項に定めます。
2. 次のいずれかに該当する者は、両部門とも応募できません。
- （1）暴力団員等、またはこれらと密接な関係を有する者
- （2）本コンテストの審査員、および審査員が所属する法人・団体の役員または従業員
3. 事業企画部門の応募資格は、法人、個人事業主またはグループ（複数の法人・個人事業主による連合体）に限ります。前項のほか、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者、県の入札参加資格停止等の措置を受けている者、その他募集要項に定める者は応募できません。
4. 両部門へ重ねて応募することができます。1者（1グループ）あたりの応募数は制限しませんが、提案ごとに事前登録が必要です。
5. 応募にかかる費用（作品の制作費、通信費、審査会等への交通費を含みます）は、応募者の負担とします。応募作品は返却しません。
1. 応募者は、応募作品が次の各号を満たすことを保証します。
- （1）応募者自身が作成したオリジナルの作品であること
- （2）未発表の作品であり、他のコンテスト等で受賞していないこと。また、本コンテストの審査結果の公表までに他のコンテスト等へ応募しないこと
- （3）第三者の著作権、産業財産権、肖像権、プライバシーその他の権利を侵害していないこと
2. 第三者が権利を持つ素材（写真、図版、地図、フォント等）を使う場合は、応募者の責任で、第2章に定める利用を含めた許諾をあらかじめ得てください。本サイトで配布するゾーン図、写真等は、本コンテストへの応募のために限り利用できます。
3. 画像生成AI等のツールを使って作品を作成することは妨げません。ただし、第1項の保証はその場合にも及びます。また、使用したツール名と使った箇所を、応募時に申告してください。
1. 複数の個人、法人または個人事業主によるグループで応募する場合は、代表者を定めてください。
2. 代表者は、構成員全員からこの規約への同意を得たうえで応募するものとします。
3. 県および事務局は、本コンテストに関する連絡、賞の贈呈、第8条の譲渡契約の手続を代表者との間で行います。譲渡契約は構成員全員が締結するものとし、賞金の構成員間での分配はグループ内で行ってください。
1. 事業企画部門の応募作品の著作権その他の知的財産権は、入賞の有無にかかわらず、応募者に帰属します。
2. 応募者は、県および事務局に対し、次の目的のために、応募作品を無償で利用すること（必要な範囲での複製、編集、改変、翻案、公衆送信を含みます）を許諾します。この許諾は非独占的なもので、期間と地域の制限はありません。入賞しなかった作品にも適用します。
- （1）審査
- （2）統合プランの作成
- （3）WEB投票等
- （4）展示・広報
- （5）県による大野緑地の利活用の検討
- （6）報告書の作成
3. 県および事務局は、前項の利用にあたり、次条に定める公表の範囲を守ります。
4. 応募者は、第2項の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。ただし、県および事務局は、応募者の名誉または声望を害する改変を行いません。
5. 応募者は、応募作品に含まれる自らのノウハウを、引き続き自由に使うことができます。
1. 入賞作品については、法人名（団体名。個人事業主は屋号または氏名）、提案タイトル、提案の概要およびイメージ図を公表します。
2. 入賞しなかった作品については、応募者が特定されず、アイデアやノウハウが保護されるよう配慮したうえで、概要を公表することがあります。公表する場合は、事前に応募者と確認します。
3. 収支計画、運営体制の詳細、その他応募者が非公開を希望した部分は公表しません。非公開を希望する部分は、提出時に明示してください。
4. 応募作品は、石川県情報公開条例に基づく開示請求の対象となる場合があります。県は、開示の判断にあたり、前項の非公開希望を参考にします。
1. 空間デザイン部門の入賞作品のデザイン、アイデア、図面、文章、画像等に関する知的財産権（著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）、意匠権その他の産業財産権、およびこれらを受ける権利を含みます）は、入賞者と県が知的財産権の無償譲渡に係る契約（以下「譲渡契約」）を締結した時点で、県に無償で（第15条に定める賞の贈呈を除きます）移転します。
2. 入賞者は、正当な理由なく譲渡契約の締結を拒むことはできません。県が定める期限までに締結されない場合、県は入賞を取り消すことがあります。
3. 譲渡契約を締結するまでの間も、入賞作品には第9条第2項の利用許諾が及ぶものとします。
4. 入賞者は、譲渡契約の締結後も、自らの入賞作品を入賞作品であることを明示して、ポートフォリオや自身の実績紹介に掲載することができます。
1. 空間デザイン部門で入賞しなかった作品の著作権その他の知的財産権は、応募者に帰属します。
2. 応募者は、県および事務局に対し、次の目的のために、応募作品を無償で利用すること（必要な範囲での複製、編集、改変、翻案、公衆送信、および統合プランへの全部または一部の取込みを含みます）を許諾します。この許諾は非独占的なもので、期間と地域の制限はありません。
- （1）審査
- （2）統合プランの作成
- （3）WEB投票等
- （4）展示・広報
- （5）報告書の作成
3. 応募者は、前項の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。ただし、県および事務局は、応募者の名誉または声望を害する改変を行いません。
1. 応募者は、部門や入賞の有無にかかわらず、自らの応募作品の全部または一部が、他の応募者の作品と組み合わせられ、統合プランとして編集・公開され、WEB投票等に付される場合があることを承諾します。
2. 統合プランにどの作品をどのように取り込むかは、県および事務局が決めます。取り込まれたことは、審査結果や賞に影響しません。
3. 応募者は、県および県が認める者が統合プランをこの規約に定める目的のために利用することについて、異議を述べません。
4. 事業企画部門の作品を統合プランに取り込む場合も、第7条の公表の範囲を守ります。
5. 統合プランに関する権利は、県に帰属します。ただし、統合プランに取り込まれた応募作品について応募者が持つ権利は除きます。
1. 県および事務局は、入賞作品や、統合プランに取り込んだ作品を公開するときは、作者名（事前登録時に届け出た表示名）を表示するよう努めます。
2. 事業企画部門では、作者名に代えて法人名（団体名。個人事業主は屋号または氏名）を表示します。
3. 表示の方法、位置、大きさは県が定めます。スペースの制約などで表示できない場合は、本サイトなどに一覧で表示します。
1. 県は、空間デザイン部門の入賞作品を、県が認める範囲で第三者に利用させることができます。
2. 県は、本コンテストの成果を踏まえた社会実証や事業者の公募を行う際、空間デザイン部門の入賞作品および統合プランを、その参加者・事業者に利用させることができます。
3. 事業企画部門の応募作品を、第6条第2項の目的を超えて第三者に利用させる場合は、あらかじめ応募者の同意を得ます。
1. 応募作品が第三者の権利を侵害しているとして紛争が生じた場合、応募者は、自らの責任と費用でこれを解決します。
2. 前項の紛争により県または事務局が損害（合理的な弁護士費用を含みます）を受けた場合、応募者はこれを賠償します。
1. 審査は、募集要項に定める審査員が、募集要項に定める観点と手順により行います。事務局は提出要件の確認を行いますが、採点・議決には加わりません。
2. 提出要件（事前登録、提出期限、形式、枚数、必須記載事項等）を満たさない応募作品は、審査の対象外とすることがあります。
3. 審査の経過および結果に関する問い合わせには応じられません。また、審査結果に対する異議は受け付けません。
4. 審査の過程で、応募者に追加の資料提出や説明を求めることがあります。
1. 賞の種類、点数、賞金および副賞（以下あわせて「賞金等」）は、募集要項に定めます。審査の結果により、該当作品なしとすることがあります。
2. 賞金等は、空間デザイン部門では第8条の譲渡契約の締結後に、事業企画部門では県が定める手続の後に、入賞者（グループの場合は代表者）が指定する国内の口座に振り込みます。
3. 賞金等にかかる税金の申告は、入賞者が行ってください。法令により源泉徴収が必要な場合は、徴収後の額を振り込みます。
4. 副賞は、協賛事業者の都合により内容を変更することがあります。
5. 賞金等を受け取る権利は、第三者に譲渡できません。
1. 本コンテストでの入賞は、今後の社会実証への参画や、将来の事業者選定・契約を約束するものではありません。
2. 本コンテストへの応募の有無、提案内容、審査結果およびWEB投票等の結果は、将来の事業者公募への参加資格、評価、優先交渉権者の決定に影響しません。
3. 事業者公募等を実施するかどうかは、本コンテストの結果や県の施策などを総合的に勘案して、県が判断します。
1. 県は、統合プランについてWEB投票等を行います。WEB投票等の結果は、今後の利活用の方向性を検討する参考とするもので、審査結果や賞を変更するものではありません。
2. 応募者は、WEB投票等において不正な方法で票を集める行為をしてはなりません。県は、不正と判断した票を無効とすることができます。
応募者は、本コンテストへの参加にあたり県または事務局から得た非公開の情報を、第三者に開示・漏洩してはなりません。ただし、次の各号に該当するものを除きます。
- （1）公知の情報、または応募者の責めによらず公知になった情報
- （2）情報を得る前から応募者が保有していたことを証明できる情報
- （3）正当な権限を持つ第三者から適法に入手した情報
1. 県は、次の各号に該当すると判断した応募作品について、応募者の承諾なく、公開の停止、削除、または審査の対象外とすることができます。
- （1）第三者の権利を侵害するおそれがあるもの
- （2）公序良俗に反するもの
- （3）特定の個人・団体を誹謗中傷するもの、または個人を特定できる情報を本人の同意なく含むもの
- （4）特定の商品・サービスの宣伝を主な目的とするもの
- （5）その他、本コンテストの趣旨に照らして不適切なもの
2. 県は、やむを得ない事情により、本コンテストの内容や日程を変更し、延期し、または中止することができます。その場合は、本サイトでお知らせします。
3. 前2項により応募者に損害が生じても、県および事務局は、故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。提出データの破損、通信障害等により応募が届かなかった場合も同様とします。
1. 応募者の個人情報は、県が取得し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に従って取り扱います。事務局は、県の委託に基づき、これを適切に管理します。
2. 個人情報は、次の目的に限って利用します。
- （1）応募者の管理、審査および結果の通知
- （2）賞金等の贈呈および譲渡契約の締結
- （3）入賞作品、統合プランおよびWEB投票等での作者名の表示
- （4）本コンテストおよび大野緑地の利活用に関する案内（希望した方に限ります）
- （5）問い合わせへの対応
3. 入賞者の表示名、所属（学校名・法人名等）および居住都道府県を、本サイト、報道発表等で公表することがあります。ただし、事業企画部門の法人名は第7条によります。
4. 法令に基づく場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
1. 18歳未満の方が応募する場合は、保護者（法定代理人）の同意を得てください。事前登録時に保護者の同意を確認します。
2. 第8条の譲渡契約は、保護者の同意を得て締結します。
1. 次のいずれかが判明した場合、県は、入賞発表の前後を問わず入賞を取り消し、賞金等の返還を求めることができます。
- （1）第3条の応募資格を満たしていないこと
- （2）第4条の保証に反していること
- （3）第8条第2項により譲渡契約が締結されないこと
- （4）その他この規約に違反したこと
2. 入賞を取り消した場合も、第9条第2項および第10条の定めは引き続き効力を有します。
事前登録時の登録情報に変更が生じた場合は、速やかに事務局に連絡してください。連絡がなかったことにより通知が届かなかった場合、県および事務局は責任を負いません。
県は、この規約を変更することがあります。変更した場合は本サイトでお知らせします。ただし、事前登録の後に応募者に不利益となる変更をした場合でも、その応募には登録時点の規約を適用します。
1. この規約は日本法に準拠します。
2. 本コンテストに関する紛争は、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則 この規約は、2026年10月23日から施行します。