トレーラーハウスの仮設住宅とは？自宅の敷地で暮らしを立て直す方法と、公的な制度との違い

災害で家が住めなくなったとき、家が直るまでの住まいをどうするかは、大きな悩みです。選択肢には、避難所、自治体が用意する応急仮設住宅、親せきの家や賃貸住宅などがあり、そのひとつに、自宅の敷地や近くの土地にトレーラーハウスを置いて仮住まいにする方法があります。

この記事では、トレーラーハウスの販売・レンタルを手がけるYADOKARIが、被災された方とご家族、そして自治体・企業の防災担当の方に向けて、公的な応急仮設住宅の仕組みと、自分で用意する仮住まいとの違い、トレーラーハウスが注目される理由、費用や設置の条件を、内閣府などの公開資料をもとにまとめました。なお、YADOKARIのトレーラーハウスは購入・レンタルによる有償の提供で、自治体の応急仮設住宅（公的制度）の申請窓口ではありません。トレーラーハウスそのものの基本は「トレーラーハウスとは」で解説しています。

被災後の住まいの選択肢

家が壊れたり、住めない状態になったりしたときの住まいは、大きく分けて次のような選択肢があります。状況によって使えるものが違うため、まずは全体を知っておくと、次の一歩を考えやすくなります。

• 避難所：災害の直後に、市町村が開く場所です。学校の体育館や公民館などが使われます。
• 公営住宅などの空き住戸：自治体が、公営住宅の空き部屋を一時的に提供することがあります。
• 応急仮設住宅（建設型・賃貸型）：災害救助法にもとづいて都道府県などが用意する住まいです。プレハブなどを建てる「建設型」と、民間の賃貸住宅を借り上げる「賃貸型」があります。
• 自分で用意する仮住まい：親せきの家、賃貸住宅、そしてトレーラーハウスを購入・レンタルして自宅の敷地などに置く方法です。

自分で用意する仮住まいは、費用は自分で負担することになりますが、住む場所や時期を自分で選べるのが特徴です。とくにトレーラーハウスは、自宅の敷地に置けば、修繕や建て替えのあいだも住み慣れた場所で、家族やご近所とのつながりを保ちながら暮らせます。

応急仮設住宅とは（公的な制度）

応急仮設住宅は、災害救助法にもとづく「救助」のひとつです。救助を行うのは都道府県（一部の市を含む）で、市町村が補助します（内閣府「災害救助法の概要」）。

※ 内閣府「災害救助法の概要（令和2年度）」の一般基準をもとにまとめました。具体的な基準や運用は、災害ごと・自治体ごとに変わることがあります。

入居できる人

応急仮設住宅に入れるのは、一般的な基準では、住まいが全壊・全焼・流出し、自分の資力では住まいを確保できない人です。半壊でも住み続けるのが難しい場合などは、個別の協議で対象になることがあります。申し込みの方法や時期は、お住まいの市町村が案内します。

住める期間

建設型の応急仮設住宅は、建築基準法第85条にもとづき、特定行政庁が2年以内の期間を限って存続を許可するものです。内閣府の資料でも、建設型・賃貸型とも、住める期間は最長2年とされています。ただし、「特定非常災害」に指定された災害では、1年を超えない期間ごとに延長できることがあります。

公的な応急仮設住宅は、費用の負担がない一方で、場所や入居の時期を自分で選ぶことはできません。住み慣れた場所を離れることになる場合もあります。どちらがよいかは、ご家族の状況や、家の修繕にかかる期間によって変わります。

トレーラーハウスが仮設住宅として注目される理由

トレーラーハウスは、工場で仕上げた住まいを運んで置くため、現地での工事が少なくて済みます。使い終わったら別の場所へ運べるので、取り壊す必要もありません。

熊本地震での活用と、国の考え方

2016年の熊本地震では、熊本県益城町で、トレーラーハウス25台が福祉避難所として使われました（5月12日〜8月31日、最大31世帯119名）。内閣府はこの事例をふまえ、トレーラーハウスについて「災害救助法に基づく応急仮設住宅の一類型として、今後活用していくことが考えられる」とし、すぐに移動・設置して使えること、取り壊しが要らないことをメリットに挙げています。一方で、大きな災害のときに多くの台数をすぐに用意できるか、ほかの仮設住宅とくらべた広さや費用の釣り合いなどを課題とし、平時から供給する事業者と連絡・調整しておくことが大切だとしています（内閣府 熊本地震の資料）。

災害対応車両登録制度（2025年6月開始）

2024年の能登半島地震では、トレーラーハウスやキッチンカー、トイレカーなどが、被災された方の住まいや、応援に来た自治体職員の宿泊場所などに使われました。これを受けて内閣府は、2025年6月1日から「災害対応車両登録制度」の運用を始めています。トレーラーハウスなどを平時から登録してデータベースにしておき、災害のときに被災した自治体が探して、提供を頼めるようにする仕組みです（内閣府 令和7年5月30日の発表資料）。

2025年10月には、この制度を使って、熊本県上天草市でムービングハウス10戸分が応急仮設住宅として整備されることになり、制度開始後初めての事例とされています（内閣府 令和7年10月20日の発表資料）。「動かせる住まい」を災害時の住まいとして生かす仕組みが、国の制度として動き始めています。

自分で用意する場合：自宅の敷地に置く仮住まい

ここからは、トレーラーハウスを購入・レンタルして、自宅の敷地や近くの土地に置く場合について、YADOKARIの仮設住宅・仮住まいのご案内（トレーラーハウスの仮設住宅・仮住まい相談）をもとに説明します。

費用の目安（被災された方向けの支援価格）

YADOKARIでは、被災された方とご家族に向けて、14㎡タイプのトレーラーハウスを支援価格でご案内しています。いずれもエアコンを装備しています。

※ 2026年10月14日に仮設住宅・仮住まい相談のページで確認した価格です（目安・2026年10月時点）。購入価格300万円・600万円、レンタル価格5万円・10万円のトレーラーハウスは中古車両です。レンタルの価格は6か月以上のご契約の場合です。水回りなしのタイプは、別途キッチン・トイレ・シャワーなどを利用できる環境が必要です。仕様や設置条件により、費用は異なります。本体・設置などは個別にお見積りします。

購入の場合、仮住まいのあとも、そのまま住み続けることができます。レンタルの場合は、利用期間と返却の条件をご案内します。お見積りでは、本体・利用料、輸送、設置、電気・給排水の接続、撤去・返却の内訳を分けてお示しします。支援価格の内容は、お知らせ（被災された方向けの支援価格）でもご案内しています。

間取りの例

YADOKARIの実際のモデルでは、たとえば次のような間取りがあります。仕様は製品ごとに違うため、ご相談のときに図面でご案内します（上の支援価格の車両と同じものではありません）。

• Tinys INSPIRATION 7.2m：床面積16.9㎡（壁芯）、定員の目安2名。ミニキッチン・トイレ・シャワーブース付き
• ROADIE：床面積16.2㎡（壁芯）＋ロフト、定員の目安2〜3名。キッチン・洗面台・トイレ・シャワーブース付き

設置の条件

トレーラーハウスを置く前に、次の3つを一緒に確認します。

敷地の状況がわかる写真があれば、事前の確認がスムーズです。また、置き方や使う期間によっては、自治体が建築物として扱う場合もあります。土地の扱いや法律の考え方は、「トレーラーハウスとは（設置できる場所と法律）」で解説しています。

入居までの流れ

1. ご相談：状況やご要望をお聞かせください。まだ購入・レンタルを決めていなくても大丈夫です。
2. 設置条件の確認：敷地や搬入経路などを確認します。
3. ご提案・お見積り：プランと、費用の内訳を明示したお見積りをご案内します。
4. ご契約：内容をご確認のうえ、ご契約となります。
5. 輸送・設置・設備の接続：トレーラーハウスを運び、設置と接続を行います。
6. ご入居：住み慣れた場所で、少しずつ暮らしを取り戻していきます。

在庫があり、敷地への搬入と電気・給排水の接続条件が整っている場合は、最短7日で設置できます。ご相談から入居までの期間は、在庫状況と設置条件を確認してご案内します。

仮住まいのあと

購入したトレーラーハウスは、家の修繕や建て替えが終わったあとも、離れ・書斎・趣味の部屋、ご家族の住まいなどとして使い続けられます。使わなくなった場合は、売却という方法もあります。YADOKARIでは、中古トレーラーハウスの買取・再販にも対応しています（中古トレーラーハウス専門サイト）。

平有両用という考え方：ふだん使いと、いざという時

「平有両用（へいゆうりょうよう）」とは、平時（ふだん）にも、有事（災害などのいざという時）にも使えるという考え方です。災害のためだけに用意したものは、ふだんは使われず、いざという時に使い方がわからないこともあります。ふだんから使っているものが、そのまま災害時にも役立つようにしておくことで、防災を特別なことではなく、日々の暮らしの一部にしていく。これが「防災の日常化」です。

トレーラーハウスは、この考え方と相性のよい住まいです。たとえば、次のような使い方ができます。

• ご自宅：ふだんは離れ・書斎・ゲストルームとして使い、災害で母屋が使えないときは家族の住まいにする
• 企業・施設：ふだんは事務所・休憩室・店舗として使い、災害時は職員の宿泊や地域の拠点にする
• 宿泊施設：ふだんは宿泊施設として運営し、災害時は被災された方や応援に来た人の滞在先として生かす

トイレ・シャワー・キッチン、断熱やエアコンを備えたトレーラーハウスなら、ふだんから快適に使えるため、いざという時も「慣れた空間」で過ごせます。YADOKARIでも、防災をテーマにしたイベントで、トレーラーハウスを体験ブースとして使っていただいた事例があります（防災をテーマにしたイベントの体験ブース）。団地で開かれた防災イベントについては、団地の防災イベント「DANCHI caravan」のインタビュー記事も参考にしてください。

寒い地域でお使いになる場合は、断熱を厚くしたTinys INSPIRATION 寒冷地モデルなどの選択肢もあります。

自治体・企業の防災担当の方へ

自治体や企業の防災・レジリエンス（災害からの回復力）を高めるうえで、トレーラーハウスは「ふだん使いながら備える」選択肢のひとつになります。検討する際は、次の点を整理しておくと進めやすくなります。

• 平時の使い道：会議室・休憩室・宿泊施設・地域の拠点など、ふだんどう使うか
• 置く場所：平時に置く場所と、災害時に運ぶ先の搬入経路・電気・給排水
• 運ぶ手段：けん引する車両や、運搬を頼む事業者の確保
• 国の制度：内閣府の災害対応車両登録制度では、住まいの用途の登録基準として、台所・洗面所・浴室・便所・物干し場があること、一定の広さ（20㎡以上など）があることなどが示されています。登録を考える場合は、内閣府の特設ページで最新の基準をご確認ください
• 平時からの連携：内閣府の資料でも、平時から供給する事業者と連絡・調整しておくことが大切だとされています

YADOKARIでは、トレーラーハウスの企画・製造・販売・レンタルに加え、宿泊施設や地域拠点の運営も行っています。平時の活用方法も含めて、お気軽にご相談ください。

よくある質問

応急仮設住宅には、どれくらい住めますか？

建設型の応急仮設住宅は、建築基準法第85条にもとづき、2年以内の期間を限って存続が許可されます。内閣府の資料でも、建設型・賃貸型とも最長2年とされています。ただし、「特定非常災害」に指定された災害では、1年を超えない期間ごとに延長できることがあります。

YADOKARIのトレーラーハウスを、自治体の仮設住宅として申し込めますか？

YADOKARIのトレーラーハウスは、購入・レンタルによる有償の提供で、自治体の応急仮設住宅（公的制度）の申請窓口ではありません。応急仮設住宅の申し込みは、お住まいの市町村にお問い合わせください。

自宅の敷地に置けますか？

前面道路や搬入経路の幅、敷地の広さ、地盤などの条件を満たせば置けます。敷地の状況がわかる写真をお送りいただければ、事前に確認します。親族名義の土地の場合は、土地の所有者の方の同意を前提に検討できます。

どれくらいで住めるようになりますか？

在庫があり、敷地への搬入と電気・給排水の接続条件が整っている場合は、最短7日で設置できます。ご相談から入居までの期間は、在庫状況と設置条件を確認してご案内します。

費用はいくらですか？補助は使えますか？

被災された方向けの支援価格は、14㎡の水回りなし・スケルトンタイプで購入300万円（税込330万円）〜・レンタル月額5万円（税込5.5万円）〜、キッチン・トイレ・シャワー付タイプで購入600万円（税込660万円）〜・レンタル月額10万円（税込11万円）〜です（いずれも中古車両・エアコン装備、レンタルは6か月以上のご契約、2026年10月時点）。2026年12月31日までのご契約は、5棟限定で輸送・設置費を当社が負担します（電気・給排水の接続工事などは別途）。公的な支援の対象になるかは、現在確認しています。制度は自治体によって違うため、お住まいの市町村の窓口にもご確認ください。

仮住まいのあとは、どうなりますか？

購入した場合は、そのまま住み続けたり、離れや書斎として使ったりできます。使わなくなった場合は売却する方法もあります。レンタルの場合は、利用期間と返却の条件をご案内します。

冬や夏でも暮らせますか？

支援価格のトレーラーハウスは、いずれもエアコンを装備しています。間取りの例として紹介しているモデルは、天井・壁にグラスウール、床にスタイロフォームの断熱材を入れ、ペアガラスのサッシを使っています。寒い地域では、断熱を厚くした寒冷地モデルなどもご相談ください。

ふだんは、どう使えますか？

離れ・書斎・ゲストルーム、事務所・店舗、宿泊施設など、さまざまな使い方ができます。ふだんから使っている空間を、災害時の住まいや拠点として生かす「平有両用」の考え方で、備えとして検討することもできます。

まとめ：住み慣れた場所で、暮らしを立て直す選択肢として

被災後の住まいには、避難所、公的な応急仮設住宅、そして自分で用意する仮住まいがあります。応急仮設住宅は費用の負担がない一方で、入居の条件があり、場所や時期は選べません。トレーラーハウスを購入・レンタルして自宅の敷地に置く方法なら、費用はかかりますが、住み慣れた場所で、家族と一緒に暮らしを立て直せます。国も、トレーラーハウスなどの「動かせる住まい」を災害時に生かす仕組みづくりを進めています。

YADOKARIでは、被災された方とご家族からのご相談を、全国から受け付けています。まだ購入・レンタルを決めていなくても大丈夫です。まずは、今の状況をお聞かせください。